今回の新型コロナウイルスの影響を受け、収入が減るなどお金について心配を感じた人も多いと思います。
目先の生活は何とかなったとしても、将来的な漠然とした不安を抱えた人もいるでしょう。そこで、今回は現代を生き抜くための資産形成について解説していきます。
初心者向け投資
資産形成と一口に言っても方法は様々です。その中でも、特に今回は初心者向け～少しチャレンジしたい人向けまでの3種類をご紹介したいと思います。
1つ目がNISA、2つ目がiDeCo、3つ目が株式などの積極投資です。
そもそも昔は資産形成という概念すらあまり重要視されていませんでした。なぜかと言えば、今よりも寿命も短く、終身雇用制度もあったため定年まで働き続ければ退職金と公的年金だけで老後の生活を送ることができると考えられていたからです。
しかし、現代では平均寿命が長くなっていることに加え終身雇用制度も崩壊しつつあり、まとまった退職金が入ってこないケースも今後増えてくるでしょう。
さらに、公的年金制度も限界を迎えつつあるとも言われており、将来的に年金だけで生活を送ることが難しくなることは容易に想像がつきます。
このように、現代は状況が変わってきており、自分自身で責任を持って老後資金を貯めておかなければ、充実したセカンドライフを送ることは難しいといって差し支えないでしょう。
また、以前は銀行にお金を預けてさえいれば利子がついてお金が「増えて」いました。
しかし、今は利子がほとんどつかない時代です。銀行にお金を預けておくのも、タンス預金をしておくのも変わらない状況となっています。
そのため、お金を増やすためにはリスクと上手に付き合いながら運用をしていくことが必要になっているのです。
ただ、投資と言うとギャンブルと同様のイメージを持っている方や、大損をしてしまうのではないかと不安に感じる方も多いと思います。投資をしたことがない人はどのような投資対象を選べば良いか分からないのも当たり前です。
しかし、今は国を挙げて国民一人ひとりが自己責任を持って運用をし、資産形成をすることを促しているので、投資初心者の方であっても選びやすい商品や始めやすい制度が整えられているのです。
NISA
その1つ目の方法がNISAです。
NISAとは、2014年からスタートした制度で、正式名称を「少額投資非課税制度」と言います。通常株式や投資信託で運用をする場合、売却益や配当金などに対しては約20%の税金がかかることになっています。
一方、NISAは文字の通り、決められた少額の投資までであれば、利益を非課税で丸ごと受け取れるという制度なのです。
また、2018年から新たにつみたてNISAという制度もスタートしました。
従来のNISAは非課税となる期間は5年間で、年間120万円までの非課税枠が設けられています。
また、投資対象も株や投資信託、海外ETFなど様々です。一方、新しく始まったつみたてNISAは非課税期間が20年と非常に長いものの、非課税枠は年間40万円と従来のNISAに比べて少なく、投資対象も投資信託等に限られています。
このNISAとつみたてNISAはどちらか一方しか選ぶことができないため、自分の投資スタイルや拠出できる年間の掛け金などに応じて選ぶと良いと思います。
NISAは投資対象も広く、120万円まで非課税になるため、現在資産形成に回せるお金に余裕がある方におすすめです。
非課税期間は5年と限定されていますが、NISAにはロールオーバーという制度があります。ロールオーバーとは、NISAで保有していた株式や投資信託を、非課税期間満了時の5年後にその年の非課税枠として再投資できる制度です。
仮に5年後にNISAで保有していた商品の価値が120万円を超えていたとしても、全額ロールオーバーをすることが可能なため、最大10年同じ商品の非課税メリットを受けられることになるのです。
10年間非課税のメリットを受けられればNISAを利用しなかった時と比較してもとても節税になりますし、資産形成にもつながることは想像しやすいでしょう。
一方、つみたてNISAの投資対象は投資信託に限られていますが、20年間非課税であるというメリットを活かした長期投資に向いた投資信託を選べるようになっています。
そのため、投資信託にはつきものである販売手数料や信託報酬といった各種手数料は無料であったりほんの0.数%であったりと少額に抑えられています。
そのため、投資信託を保有することのコストは格段と低くなっているのです。
また、長期投資に向いた投資信託なので、内容も公社債など安全性が高く、国が認めた投資信託のみが対象となっているため投資とは言え安心感もあります。
つまり、つみたてNISAはNISAよりも初心者向けで、リスクはほとんど取りたくないけれど、節税のメリットを享受したい人に向いています。
いずれにせよ、NISAで投資したものから得られる利益はすべて非課税となり、その恩恵は大きいものです。
投資に慣れていない人であっても値動きの少ないつみたてNISA対象の投資信託などであれば、資産価値がマイナスになる事態を極力避け、節税のメリットを受けながらコツコツと資産形成をすることが可能です。
毎月1万円でも良いので投資をしていくことで、将来の生活費の足しにすることができると言えるでしょう。
iDeCo
2つ目の方法がiDeCoです。
iDeCoとは個人型確定拠出年金のことを指します。冒頭でも触れた通り、現在は公的年金制度がありますが、それだけでは不十分になることが予想されるため、各自で年金を用意するための私的年金の制度です。
現在会社にお勤めの人であれば、会社の制度で企業型確定拠出年金や厚生年金基金などに加入されている方もいるかもしれません。
しかし、これまで会社勤めではない、自営業や専業主婦の人には自分で年金を用意する手立てはありませんでした。
そこで誕生したのがこのiDeCoなのです。iDeCoはどのような人であっても加入が可能なので、今まで積み立ての手段がなかった人も、税制のメリットを受けながら老後の資産形成をすることができるようになったのです。
ただし、人によって拠出できる金額は異なるのでご自身の拠出限度額の確認が必要です。
iDeCoの特徴は、毎月5000円以上の掛け金を支払い、自分で運用商品を選んで運用していくことです。
運用といっても既に用意されている投資信託等の運用商品の中から、掛け金の何%分を充当するのかを選択すれば良いので、投資が始めての人であっても選びやすくなっています。
投資信託の中身も公社債や定期預金といったリスクが低いものから、新興国債券や世界株式など、ハイリターンを狙うものまで様々です。
もちろん運用商品なので、自分が選んだ商品によって積み上がる年金額は異なってきます。ご自身がどれくらいリスクを取れるのか、またどれくらいの資産形成をしたいのかという最終目標に応じて投資先を選ぶようにしましょう。
iDeCoは老後の資産形成を促す手段ではありますが、他の商品ではなくiDeCoで運用することのメリットもあります。
まず、毎年所得控除を受けられることです。年間の掛け金の全額が控除対象となるため、年末の確定申告の際で申告することにより、税金が軽減されます。
また、iDeCoを受け取る時は年金として分割して受け取ることも退職金のように一時金として受け取ることも可能ですが、どちらにせよ税金の控除を受けることができます。
さらに、iDeCoは企業などに依存しておらず、個人の年金制度なため、転職したり専業主婦になったりした際でもそれまで運用してきた分が減ったり移管したりせずに保有し続けることができます。
現在は転職する方も多いと思いますし、女性であればライフステージの変遷に伴い勤めたり退職したり、再度就職したりと変化が多いこともあると思うので、面倒な手続きをその都度しなくても年金を用意できるというのは非常にメリットがあると言えるでしょう。
デメリットは資金が引き出せないということです。iDeCoは年金の意味合いを持つため、原則として60歳までは引き出すことができないようになっています。
そのため、急に資金が必要になった際に手持ちのお金がなくなるということがないように、必ず余裕資金から拠出するようにしましょう。
ただし、毎月の拠出が難しくなった場合は途中で拠出をストップし、それまで拠出してきた資金で運用を継続することは可能なので、余裕があるうちに拠出して資金を貯めておき、生活状況に応じて資金の増減やストップなどを検討するようにしましょう。
いずれにせよ、iDeCoもNISAと同様、税制面での優遇を受けながら資産形成をすることができるため、月々少しずつでも拠出することで老後資金の準備に役立つことは明らかです。
積極投資
最後の方法が積極投資です。
ここまで投資初心者の方がメインの方法をお伝えしてきましたが、もちろん既に株式や投資信託などに投資をしたことがある人もいらっしゃると思います。
そのような方にとっては、資産運用の手段として株式や投資信託による投資も一つの手です。
上述のようにiDeCoでは基本的に資金が引き出せないので、投資して利益が出てもその分はiDeCo内でしか運用がされないことになります。
そのため、より自由度を持たせた運用をしたい人や大きな利益を狙いたい人にとっては各自で証券口座を開設し、税金を支払ってでも取引を行うことが向いています。
ただ、投資にはリスクもつきものなので、ある程度こまめに株価を確認できたり、売買できたりする人でなければおすすめはできません。
あくまで資産形成が目的なので、損失を出してしまっては本末転倒だからです。自信がないうちは積極投資をしない方が賢明でしょうし、NISAなどで投資に慣れてから一般の口座で取引をするのでも遅くはないと思います。
株式や投資信託で運用をする場合は、自分なりのルールを設けておくことが失敗を最小限に抑えるためのコツです。
積極投資に回すお金の限度額を決めること、何%の利益/損失が出た際には利益確定/損切りをすることなど、予めルールを決めておくことで感情に左右されず取引を行うことが可能となり、結果的に損失も抑えられるようになります。
特に損切りは難しいポイントではありますが、いつかは株価が戻ると考えるのではなく、ある程度損が出てしまったら見切りをつけてしまうことが損失を大きくしないためにも重要です。
さいごに
以上、資産形成の方法として3つご紹介してきました。既に現代では銀行に貯金するだけではお金は増えないため、普通預金で貯金をすることは有効な資金活用方法とは言えなくなりつつあります。
しかも、普通預金をすることによって得られるわずかな利子に対しても税金はしっかりと引かれているのです。
であれば、貯金に回すお金があればNISAやiDeCoなど、税制面で優遇される制度を活用し、より効率的にお金を増やす努力をした方が後々自分の生活が楽になります。
運用商品であっても、預金と同程度にリスクの低い商品もあるので、初心者の方などはまずはそこから始めてみてはいかがでしょうか。
